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定款 (グローバルベースボールリーグ)

公益社団法人グローバルベースボールリーグ

定       款

第1章  総   則

(名  称)
第1条
当法人は、公益社団法人グローバルベースボールリーグと称する。
(主たる事務所)
第2条
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

  2
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(支  部)
第3条
当法人は、理事会の決議により支部を必要な場所に設置することができる。

第2章  目的及び事業

(目  的)
第4条
当法人は、少年・少女スポーツ団体であり、社会教育の理念のもとに、勝敗に関わらず挨拶がきちんとでき、礼儀を重んじることができる人間を育てるというグローバルベースボールリーグの指導理念のルールに従って少年・少女に正しい野球・ソフトボールを普及し、かつ、その発展をはかり、野球・ソフトボールを通じて、日本及び海外における会員相互の親善を深め、スポーツマンシップと国際センスを持った健全な社会人の育成を目的とする。

(事  業)
第5条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域総合型の障害者グローバルベースボールリーグ大会の主催
(2) 地域的なグローバルベースボールリーグ大会の主催
(3) 全国的なグローバルベースボールリーグ大会の主催
(4) 国際的なグローバルベースボールリーグ大会の主催及び後援
(5) グローバルベースボールリーグの普及発展のための事業
(6) グローバルベースボールリーグの技術向上に関する指導及び研究
(7) グローバルベースボールリーグの新聞の発行、雑誌、書籍の出版
(8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
  2
前項各号の事業については、日本及び海外において行うものとする。

(公告方法)
第6条
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。ただし、貸借対照表の公告については、電子公告(http://www.global-bbl.com)により開示する。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第3章  会   員

(種  別)
第7条
当法人の会員は、次の2種とし、正会員を持って一般法人法上の社員とする。
(1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入  会)
第8条
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなればならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
(入会金及び会費)
第9条
正会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
  2
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
  3
正会員は年会費1万円、賛助会員は1口10万円以上とする。
(任意退会)
第10条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除  名)
第11条
会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反した時
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
(会員資格の喪失)
第12条
前2条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき
(2) 総正会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条
会員が前3項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
    2
法人は、会員がその資格を喪失しても、既納会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章  社員総会

(種  類)
第14条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構  成)
第15条
社員総会は正会員をもって構成する。
    2
社員総会における議決権は正会員1名につき1個とする。
(権  限)
第16条
社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬などの額
(5) 各事業年度の決算報告
(6) 定款の変更
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散及び残余財産の処分
(9) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
(10) 前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
(開  催)
第17条
定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招  集)
第18条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。但し、全ての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
    2
総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求をすることができる。
(議  長)
第19条
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
(決  議)
第20条
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
    2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
    3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに本条第1項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第21条
社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(決議、報告の省略)
第22条
理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
    2
理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第23条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    2
議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第5章  役員等

(役員の設置等)
第24条
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事  3名以上10名以内
(2) 監 事  2名以内
    2
理事のうち、1名を理事長とする。また、2名以内を副理事長とし、2名以内を専務理事、4名以内を常務理事とすることができる。
    3
前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
    4
監事のうち少なくとも1名は、次のいずれかに該当する者の中から選任するものとする。
(1) 税理士
(2) 公認会計士
(3) 法人の計算書類の作成経験が3年以上である行政書士
(4) 非営利法人の経理事務経験が5年以上である者
(5) 会計について前各号の者と同等の技能を有すると認められる者
(役員の選任)
第25条
当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
    2
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
    3
監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
    4
各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他当該理事と政令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同等とする。
    5
他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定める者を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同等とする。
(理事の職務権限等)
第26条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
    2
理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
    3
副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
    4
専務理事は、当法人の業務を分担執行する。
    5
常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
    6
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度4ヶ月を超える間隔で年2回以上、理事会へ自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
(監事の職務の権限)
第27条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めることにより、会計監査報告を作成する。
    2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第28条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    2
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    3
任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    4
理事又は監事が欠けた場合又は第24条で定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第29条
理事又は監事は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)
第30条
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、別に定める定款第4章第16条4項により報酬等などの額においては、社員総会の決議によって報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することができる。
(役員等の損害賠償責任の一部免除)
第31条
当法人は、非業務執行理事等との間で、非業務執行理事等の賠償責任について、次の要件を満たす場合(理事、監事がその任務を怠ったことにより、損害を受けたことを知った時)には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金30万以上であらかじめ定める額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
(名誉総裁、コミッショナー)
第32条
当法人に、名誉総裁、コミッショナーを置くことができる。
    2
名誉総裁、コミッショナーは、当法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
    3
名誉総裁、コミッショナーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。
    4
コミッショナーは、社員の中から選任する
(名誉総裁、コミッショナーの職務)
第33条
名誉総裁、コミッショナーは、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。

第6章  理 事 会

(構 成)
第34条
当法人に理事会を置く
    2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第35条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
    2
理事会は、次にあげる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
(種類及び開催)
第36条
理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
    2
通常理事会は、毎年定期に、年3回開催する。
    3
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
(4) 監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
(招 集)
第37条
理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に欠員又は事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で、他の理事が招集する。
    2
理事長は、前条第3項第2号又は一般法人法第101条第2項に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。   
    3
理事会の招集の通知は、会日の5日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。また、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開くことができる。
(議 長)
第38条
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
    2
理事長に欠員又は事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で、他の理事が議長となる。
(決 議)
第39条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    2
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第40条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)
第41条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
(議事録)
第42条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第43条
当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第44条
当法人の事業計画書及び収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    2
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、従たる事務所には、その写しを上記期間備え置き、それぞれ一般の閲覧に供するものとする。
    3
本条第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告書及び決算)
第45条
当法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号及び第6号の書類については、社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
    2
本条第1項の書類の他、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に次の書類の写しを3年間据え置き、それぞれ一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、それぞれ一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
    3
本条第1項及び第2項の書類については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第46条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第47条
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
    2
前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
(解 散)
第48条
当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第49条
当法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により当法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消し処分を受けた日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第50条
当法人が清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  委員会

(委員会)
第51条
当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
    2
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
    3
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章  事務局

(設置等)
第52条
当法人の事務処理をするため、事務局を設置する。
    2
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
    3
事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
    4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第53条
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
    2
個人情報の保護の関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章  附  則

(最初の事業年度)
第54条
当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成28年12月31日までとする。
(委 任)
第55条
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特例の利益の禁止)
第56条
当法人は、当法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対して、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

平成28年2月18日

平成28年2月19日   創設
平成28年7月21日   定款変更
平成29年1月7日    定款変更
平成29年7月10日   定款変更